介護ニーズが増大する一方で、家族の変化により家族だけで介護する力が弱まっていた日本には高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが必要でした。そこで2000年、介護保険制度ができました。財源は、税金が50%、40歳以上の国民が毎月支払う掛金が50%です(スライド1)。この制度での要介護度と介護給付の支給限度額はグラフのようになっています(スライド2)。もし介護が必要になり、介護サービスを利用すると、その費用の90%は保険が払います。残りの10%のみを利用者が自分で支払います。
　介護保険で受けられるサービスはスライド3の通りです。介護を職業とする人々が全国で300万人以上登場し、介護サービス商品市場がおよそ8兆円の規模で生まれたと言われています。しかし保険はあくまで患者をサポートするものであり、家族をサポートとするものではありません。
　2005年の改正では大幅に増加した軽度者へのサービスが、その状態の改善に繋がるとして予防重視型のシステムへの転換や、独居高齢者の増加等に対応する地域密着型サービスの提供、地域包括支援センターの創設が行われました。続く2012年の改正では高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、「地域包括ケアシステム」の取り組みが進行することとなりました。

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